「人生ってだいたい偶然で決まるんです」〝カミソリ弘中〟の知られざる素顔
「ロス疑惑」の故・三浦和義氏や元厚生労働事務次官の村木厚子氏、政治家の小沢一郎氏などの事件を担当し、勝ち取った無罪判決は十数件――。刑事弁護人として著名な弘中惇一郎氏だが、半世紀を超える弁護士人生で多くの人権問題にも取り組み、先例をつくってきたパイオニアでもある。
しかし、本人に水を向けると、本気かはたまた謙遜か。「何か目標や主義主張があったわけではなく、たまたまなんです」。その実像はどこにあるのか？
坂本弁護士一家殺害事件、日弁連会長が慰霊参加へ 3県の遺棄現場めぐる 現職は約30年ぶり
日弁連は7月19日、オウム真理教によって殺害された坂本堤弁護士一家の慰霊に小林元治会長が加わると発表した。遺体が埋められていた新潟、富山、長野の3県の現場を回る。慰霊は毎年有志の弁護士らによっておこなわれているが、現職会長が現地を訪れるのは遺体発見直後の1995年に当時の土屋公献会長が訪れて以来となる。
坂本弁護士夫妻と当時1歳の長男は1989年に殺害されたあと、捜査を遅らせるため、それぞれ新潟、富山、長野の3県に離れ離れに埋められた。発見されたのは6年後の1995年で、発見場所には慰霊碑が立てられた。
坂本弁護士と司法修習同期で、日弁連弁護士業務妨害対策委員会の瀧澤秀俊弁護士は、「30年以上がたち、事件のことを知らない弁護士も増えてきた。小林会長の参加を、事件の意義をつないでいくきっかけにしたい」と話した。
坂本弁護士の遺体発見後、日弁連では業務妨害対策委員会が新設され、各地の単位会にも同様の組織ができた。暴力だけでなく、不当な懲戒請求や誹謗中傷なども問題視される中、日弁連という組織として業務妨害に対応する決意を示す。
明大法学部、司法試験合格なら3年で飛び級卒業へ 早期の司法修習ニーズに対応
明治大法学部は2024年4月から、司法試験に合格した学部生が、3年次修了をもって1年早く卒業できる仕組みを導入する。利用すれば、早期に司法修習を目指すことができる。
法科大学院などへの進学を目指す学生については2005年から同様の制度があったが、大学院を経由しない司法試験合格者へも対象を広げた。ただし、一定の成績基準を満たす必要がある。
司法試験をめぐっては、法科大学院在学中の受験が始まり、2023年に初めての合格者が出た。今年2月に結果発表があった同年の予備試験では史上最年少の16歳合格者（2023年12月31日現在）が生まれるなど、早期化が進んでいる。
弁護士の懲戒処分、2022年は「102件」 一人で百件超の懲戒請求も4例
日弁連は3月8日、各弁護士会がくだした2022年の懲戒処分は合計102件だったと発表した。前年から2件減った。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
弁護士の仕事納め「12月28日」が7割、正月休みは1週間が最多＜アンケート結果＞
2022年ももうすぐ終わり。世間的には12月29日～1月3日の6連休とする企業が多いようだが、弁護士はどうなのだろうか。弁護士ドットコムでは会員弁護士を対象に、「仕事納め・仕事始め」についてのアンケートを実施した。
事務所やめたら大量の懲戒請求…“士業レスキュー”の弁護士、「懲戒本」出版のきっかけ
依頼者トラブルを抱えた弁護士のサポートなど「士業レスキュー」に取り組む伊藤諭弁護士（神奈川県弁護士会）がこのほど、新著『懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得』（共著・北周士弁護士）を上梓した。
東大と張り合った「法曹界の中央大パワー」知る大物OB、司法試験の苦戦にゲキ
「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。
初の日弁連総会オンライン配信、傍聴申し込みは111件
初のオンライン配信となった12月8日の日弁連臨時総会。日弁連は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、オンライン傍聴の事前申し込み数が111件だったと明かした。当日は少なくとも100台以上の端末から接続があったという。
弁護士は法律書に年間いくら使うのか？ 六法の紙派、電子派も調査
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。書籍の購入費や六法の紙／デジタル比率などを聞いた。結果を3回に分けてお伝えする。
提訴や上訴の手数料引き下げを 日弁連が提言
日弁連は2月2日、提訴等の手数料を引き下げるべきとする提言を発表した。2月1日付で内閣総理大臣などに提出した。
「法科の中央」は本当に凋落したのか？ 司法試験合格者「激減」の背景
旧司法試験時代には東京大学と合格者数で凌ぎを削り、「法科の中央」と呼ばれた中央大学が近年の司法試験では苦戦を強いられている。
会費など返還求め、所属弁護士会を提訴 札幌
札幌弁護士会の林朋寛弁護士が、同会に対し会費など約270万円の返還を求める不当利得返還請求訴訟を札幌地裁で起こした。1月18日に第1回口頭弁論期日があり、同日、訴状をnoteで公開している。
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